愛宕山を守る市民連絡協議会

公開質問状

岩国市長　福田良彦　殿
２０１０年２月１０日
愛宕山を守る市民連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　岡村　寛

　来年度政府予算案に、空母艦載機部隊岩国移駐と愛宕山買取経費が計上され、また、岩国に関しては従来通り進めるという政府の見解も示された。新しい政権として何も検証が行われることなく旧政権の方針を踏襲することは到底納得できないが、お金と引き換えに基地拡大を容認する岩国市長の姿勢が、こうした事態を招く大きな原因になっている。
　さらに、岩国市は、米軍住宅化という重要な事実を意図的に隠したまま、愛宕山開発跡地を防衛省に売却しようとしている。市民をごまかして愛宕山に新たな米軍基地を作ることは、政策選択以前の民主主義の根幹に関わる問題であり、市民や市議会に対する重大な背信行為である。
　この間の事実関係を明らかにし、正々堂々と岩国の未来を議論するために、すべての市民の名において、下記事項につき公開の上質問する。
　これまでのように頑なに拒否するのではなく、早急に住民との面談の機会を設け、市長自ら質問に答えるとともに、２週間以内に文書により回答されたい。

記
１．空母艦載機部隊の移駐に対する姿勢について
①　市長は「理解し協力する」としているが、一方で「まだ容認していない」とする。米軍再編の受け入れが条件の「再編交付金」を受け取っていながら、どのような論拠で「まだ容認していない」と言えるのか、その違いを市民に分かるように説明されたい。
②　安全・安心の協議はどこまで進んでいるのか。その結果によっては、受け入れを拒否することもあり得るのか。明確に回答されたい。
③　安全・安心協議の結果が出るまでは、今回の予算の執行凍結を求め、また、愛宕山の売却も凍結すべきではないか。明確にされたい。
２．愛宕山問題に関する事実の確認について
　①　今回の愛宕山買取予算は「米軍再編関連施設用地の取得費」として計上され、防衛省は「米軍住宅も含めて転用方法を検討する」としている。
　　米軍再編関連施設、即ち米軍基地を作るという国の意図が明確になった。山口県知事も、米軍関連施設であっても売却するとすでに方針転換しており、新たな米軍基地ができる場合でも、防衛省に売却するのか。明確にされたい。
　②　岩国市により一部開示された「市長協議報告書」には、「防衛省から民間空港と引き換えに愛宕山の米軍住宅化の了承を求められた」との記述があるが、これは事実か。市長として責任を持って回答されたい。
　　これが実際の協議を記録したものであり、岩国市の言う想定問答又はケーススタディでないことは明白である。あくまで事実でないとするなら、万人が納得する根拠を示されたい。
　③　「市長協議報告書」の内容が事実であれば、これまでの「国家プロジェクトに協力してきたので国に買取を求めているが、国からはまだ返事がない。買い取った後の用途は、国が考える。」という市民や市議会に対する説明や答弁は完全な虚偽であり、市長の重大な責任問題である。その責任の取り方を明確にされたい。